昭和-マッチ年鑑- | 姫路のマッチ作り

1928 （昭和3）年	中国で排日貨運動が盛んとなり、日本からのマッチ輸出は急減。
1929 （昭和4）年	5月、姫路で嵯峨山作一が「嵯峨山燐寸製造所」を設立。現在は「神戸燐寸株式会社」として操業。
1930 （昭和5）年	この年、輸出高が467万円と不振。
1930 （昭和5）年	大同燐寸印刷工場（神戸市）で刷られた三井物産、月琴（げっきん）印の類似商標がスウェーデン燐寸系のフィリピン燐寸会社より売り出され、商標係争事件として発展。
1932 （昭和7）年	アメリカへのマッチ輸出が急増。
1932 （昭和7）年	日本燐寸工業組合による生産統制の実施遂行。
1934 （昭和9）年	アメリカはマッチ工業法を設け、日本に対し高圧関税をかける。
1935 （昭和10）年	この頃の主な仕向け地のマッチ輸出数量順位は、朝鮮、香港、台湾、シンガポール、北米。
1935 （昭和10）年	広告マッチは盛況を示し、月の消費では東京1300万個、大阪700万個に達する。
1938 （昭和13）年	マッチに初めて物品税が課税（1000本に付き、5銭）。マッチの公定価格が決定（並型マッチ10個包みが12銭の公定価格）。
1939 （昭和14）年	10月、「価格統制令」が公布。
1940 （昭和15）年	「マッチ配給統制規則」が公布。
1940 （昭和15）年	マッチ、砂糖、小麦粉、食用油の配給切符制が実施。
1945 （昭和20）年	米軍の空襲により全国のマッチ工場が罹災。
1948 （昭和23）年	岡田燐寸製造所を「大和燐寸株式会社」に組織変更。現在は「大和産業株式会社」に社名変更して操業。鶴丸印が代表商標。
1948 （昭和23）年	9月、マッチ配給統制が撤廃。自由販売が復活（標準販売価格、並型1個、7月1円50銭、9月2円10銭）。
1950 （昭和25）年	4月、八家食品工業株式会社が「八家化学工業株式会社」に社名変更し、マッチ製造販売業を併営。
1950 （昭和25）年	日本全国でのマッチ工場が158工場となる。
1952 （昭和27）年	8月、「特定中小企業の安定に関する臨時措置法」が成立し、マッチ製造業は指定業種となる。
1953 （昭和28）年	4月、「安全マッチ」の日本工業規格（JIS）制定。
1954 （昭和29）年	中小企業安定法に基づきマッチ工場の新設全面禁止。
1954 （昭和29）年	この頃から中箱（抽斗（ひきだし））を経木製から紙製の小箱へと転換を始める。
1955 （昭和30）年	八家化学工業株式会社が自動ブックマッチ製造機を導入、販売開始。
1956 （昭和31）年	この頃から外箱を経木製から紙製の板紙に印刷したオーダーマッチへ切り替えが始まる。
1957 （昭和32）年	4月、日本燐寸調整組合を「日本燐寸工業組合」に改組。
1960 （昭和35）年	広告マッチの需要が伸び、生産全体の39%に達する。
1961 （昭和36）年	自動マッチ製造機の導入が始まり、製造の近代化が進む。
1973 （昭和48）年	この年、総生産量が戦後最大の80万マッチトンとなる。内輸出量は1万8000 マッチトン。
1974 （昭和49）年	9月、物品税が撤廃。
1974 （昭和49）年	11月、「マッチ100年記念式典」開催。
1975 （昭和50）年	5月12日、マッチ創業100年記念事業の一環として清水誠顕彰会により亀戸天神境内に戦災で倒壊した清水誠の「紀功碑」を再建、同地に新しく「清水誠顕彰碑」建立。
1976 （昭和51）年	5月、最新のスェーデン製完全自動マッチ製造機一式が姫路市白浜町のパイオニア協同組合に設置、稼働。
1978 （昭和53）年	11月、日本燐寸協同組合より『マッチ時報』が発刊。（現在は、協同組合・日本マッチラテラルから発刊）
1979 （昭和54）年	家庭用マッチ共販機構、マッチ業全国公正取引協議会が設立。
1981 （昭和56）年	7月、東京銀座に於いて「第1回マッチフェア」が開催。
1984 （昭和59）年	軸木の太さが2.2ミリ角に改正。
1986 （昭和61）年	8月19日、清水誠の新燧社マッチ工場跡地、現在の東京都墨田区、両国高校内に「国産マッチ発祥の地」の記念碑が建立。
1986 （昭和61）年	マッチ製造業は政府の実施した事業転換対策臨時措置法の業種指定を受ける。
1987 （昭和62）年	姫路の日東社が黒づくめのマッチ、小物類を「ブラックシリーズ」として商品化しヒット。
1987 （昭和62）年	マッチ製造会社37社、マッチ会社が投資した関係会社63社合わせて100社となるが、マッチ取扱い額は全体の2割弱となる。
1988 （昭和63）年	日本燐寸協同組合内に将来発展が期待されるバイオに注目して「バイオ研究所」を設立。